海外子会社の連結決算で早期化を実現する最適解~2層ERPで現地法人とのコミュニケーションを円滑化~<グローウィン・パートナーズ株式会社・株式会社マルチブック共催>

開催日時:2023年2月28日(火)15:00~16:10(日本時間)

このような方におすすめです

    以下のような課題をお持ちのグローバル企業経理部門の管理者様
  • 会計システムが子会社と自動連携できておらず、決算・監査対応に時間を要している。また、必要な帳票類の作成に負荷が高いと感じている。
  • 月次・年次決算の早期化を求められているが、何から手を付けてよいかわからない。
  • 全社的にM&Aを強化していく方針だが、合併後の子会社の統制に対して課題を感じている。

イベント概要

現在の日本企業における海外進出のマインドはコロナ前と比較して減少したものの、新たな進出計画を思案している企業は多く、ポストコロナ時代の海外事業を模索していると分析できます。しかし、インフレの高進、ウクライナ侵攻、米中対立など経済リスクが大きい海外事業を進展させるためには、事業成長を促進させる”攻め”と、見直しや再編、ひいては撤退を検討する”守り”の切替を見極めなければなりません。適切でタイムリーな判断を実現するためには、財務数値を早期に確定させ、管理会計データや明細データから得られる情報を詳細に分析することが重要です。

一方で、グループ経営における実効的なガバナンスの構築は日本企業の課題となっており、買収後もスタンドアローンとして子会社化することが多い日本企業は、子会社毎に異なる財務・会計システムを利用し、財務報告や分析が複雑化してしまうことが多々発生しております。結果、月次でのモニタリングは難しくなり、子会社の情報を把握することが困難となってしまった企業も多く、海外子会社の場合には言語・文化・法制度が異なるため、殊更、連携は難しく、経営状況の把握は難航しているのが実情です。

有効な経営情報を取得するためには、管理会計の高速化を実現する必要があり、”財務会計数値の確定=月次・年次決算の早期化”が大前提となります。更に海外子会社においては、日本の法制度に合わせる必要があるため、サマリーデータで読み取れない情報の取得も重要となります。
明細データを含む、決算に必要な情報を如何に正確に素早く取得できるかが、効果的な決算早期化を実現するために重要なポイントとなります。本ウェビナーでは、海外子会社の連結決算で早期化を実現するためのソリューションを解説いたします。
ご参加いただいたお客様が具体的な取り組みをご検討される機会となれば幸いです。

【セミナーアジェンダ(予定)】
第一部 グローウィン・パートナーズ株式会社
「スピード経営を実現するための決算早期化のポイント」

1. 経営を取り巻く社会・経済の変化とデータを軸とした経営高速化の流れ
  (1) M&A動向(潮流)(+経理人材の不足)
  (2) グループ経営においてタイムリーな財務情報が求められる理由
2.海外子会社管理のポイント
  (1) 海外との相違点から起こりやすい事象(決算早期化の弊害の要因)
  (2) 相違点を解消するためのBPR(現地に適したBPR)
3. 更なる連結決算早期化の鍵となるデータ連携の重要性
  (1) データ連携実現による決算早期化への効果
  (2) データ連携で見込める決算早期化以外の副次効果 
  (3) 2層ERPを実施するメリット

第二部 株式会社マルチブック
「海外拠点側からアプローチするグローバル経営の高め方」

1.海外子会社管理における課題と解決策
  (1) リスクと投資のアンバランス
  (2) SaaSの適用性
2. 連結決算作業における課題と解決策
  (1) 現地と本社のギャップ
  (2) よ〜いドンからの脱却、フライング作業のすすめ
3.サービスの活用イメージ(デモ)
  (1) デモンストレーション
  (2) BPOサービスイメージ

登壇者

グローウィン・パートナーズ株式会社

Strategy &Operations事業部 事業部長
公認会計士

舟山 真登

有限責任監査法人トーマツで、東証一部上場企業をはじめ、幅広い業種・規模の企業に対する法定監査業務、内部統制監査制度の導入支援業務に従事。グローウィン・パートナーズに入社後は、上場企業向けに、経営管理体制構築支援、経理財務部門における生産性向上の支援、PMIプロジェクトの支援、経理BPOサービスなど、多くの案件を手がけるほか、旬刊経理情報等の専門誌の執筆やセミナー講師を多数実施。

株式会社マルチブック

執行役員/BPO事業部 事業部長

田中 良樹

大手複合機メーカーのソフトウェア営業部門を経て、グローバルERPを開発するベンチャー企業に入社。その後M&AによりSIerに入社し2022年まで在籍。
この間約20年一貫して自社開発グローバルERP事業に携わり、主に海外拠点をもつ日系企業をターゲットに営業、マーケティング、国内会計システムとの事業提携、海外SIパートナーの発掘、クラウドサービスの事業開発等に従事。2018年より営業責任者。
2022年より当社BPO事業責任者に就任。
技術経営修士(MOT)

開催概要

日時 2023年2月28日(火)15:00~16:10(日本時間)
会場 Webセミナー
費用 無料

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