新リース会計基準対応
multibookリース資産管理
2027年4月強制適用、早期適用に向けて、2025年4月販売開始決定
新リース会計基準について
2027年4月1日以後に開始する年度から強制適用が決定されました
- IFRSと整合性を図るため大幅に変更
- 日本のリース会計基準について、2024年9月3日開催の第532回企業会計基準委員会において、企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の公表が承認されました。内容としては、IFRSとの整合性を図ることを目的としているため、従来の考え方から大きく変更となり、基本的にIFRS16号と同様の考え方が採用されます。
- 新基準では複雑な計算や
会計処理が必要 - 新リース基準では、借手に原則としてすべてのリースのオンバランスが求められることを筆頭に借手の会計処理が大きく変更されます。財務諸表への影響として資産及び負債が増加するだけでなく、損益計算書や、ROA（ 総資産利益率）等の経営指標への影響も生じることになります。また、新リース会計基準では複雑な計算、会計処理が必要となりますので、Excelでの対応には限界があり、システムの導入、早期の検討開始が求められます。
multibookリース資産管理機能は、日本新リース会計基準に完全対応し、
連結決算含めて、スムーズな業務移行を実現します。
multibookの
新リース会計基準対応
日本新リース会計基準に完全対応し、
リース資産機能単体でご利用、貴社ご利用会計システムに仕訳連携することも可能です。
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特長1
複雑なリース契約に対応！
- 多段階（最大300段階）リース料設定
- 後払
- フリーレント
- 条件変更
- 複数月前払
- 満期継続
- 中途解約
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特長2
自動判定・自動計算、償還表の出力も可能！
少額・短期・資産計上の判定、割引率の自動設定や、使用権資産当初計上額、リース負債当初計上額、毎月の減価償却費、リース負債返済額、支払利息額算出も自動で行われます。
また、リース契約毎に償還表の出力も可能です。 -
特長3
リーズナブルな価格で最短2週間の導入期間！
日本新リース会計基準に準拠した必要な機能は備えつつも、シンプルで使いやすいmultibookは、何と最短2週間の短期導入が可能です。
リーズナブルな利用料と充実の導入サポート、稼働後サポートで、安心してお使いいただけます。 -
特長4
連結決算にも対応！
海外現地拠点では、ローカル基準の賃借処理や利子込み法で処理、本社連結では、日本新リース会計基準／IFRS基準で、売買処理（原則法）で処理といった情報をリース物件ごとに管理し、連結修正仕訳情報の自動出力が可能です。
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特長5
大量のリース契約にも対応！
バックグラウンド実行機能をはじめ、大量データでの業務運用をスムーズに行うための各種対応を実施。
大量のリース契約でもストレス無くご利用いただけます。
数十万件を超える等、さらに大量のリース契約が存在している場合は、ご相談ください。専用環境でのご提供など検討させていただきます。
新リース会計基準に完全対応！
リーズナブルで
最短2週間での導入が可能な
multibookリース資産管理
multibookリース資産管理機能
導入事例
鴻池運輸株式会社様
IFRS16号リース資産管理機能
の導入で、四半期決算業務を
10時間以上削減
脱Excelで、リース資産管理を標準化
リース資産管理の課題解決のためmultibookを導入。ベトナム、タイ、フィリピンの計5拠点でグローバル一括管理を実現。
Excel管理からの脱却で業務を標準化し、連結修正仕訳や注記情報の自動出力機能により決算業務を効率化しました。これにより四半期決算業務を10時間以上削減。データ保全強化と多言語対応で内部統制を担保し、海外拠点での円滑な利用を実現し連結決算の早期化にも成功。決算担当者の負荷も大幅に軽減されました。
リース資産情報約8000件を
multibookで一元管理！
脱Excel・業務標準化、
連結決算早期化に成功
リース資産管理業務の効率化を目指してmultibookを採用。日本6拠点、海外4拠点での運用を開始し、リース管理業務のシステム化を実現。データの精度向上と保全強化、連結修正仕訳・注記情報の自動作成により、決算担当者の作業負荷を大幅に軽減。内部統制の確保と共に、グループ全体での管理レベル向上を達成しました。
多言語対応のmultibookで言語の制約なくIFRS16号
リース資産管理業務の効率化・内部統制強化を実現！
韓国語を含む大量の図数字使用によるExcel管理の限界を克服するためmultibookを導入。多言語対応により正確なリース資産管理を実現し、業務効率化と内部統制強化を達成。自動計算・連結修正仕訳自動作成機能により、四半期ごとの決算業務を効率化し、本社とのコミュニケーションコストも大幅に削減しました。