利用規約

第1条 （定義）

第2条 （本規約の適用）

• 本規約は、本サービスの利用に関し、申込者又は利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとし、本規約は本契約の内容となるものとします。
• 本規約の内容が、本申込書（第4条（契約の成立）に定義します。）、当社ウェブページ等における説明等、又はmultibookサービス利用規約と矛盾抵触する場合、本規約の内容が優先して適用されるものとします。

第3条 （本規約の変更）

• 当社は、当社が必要と認めた場合、法令上認められる範囲において、本規約を自由に変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、①本規約を変更する旨、②変更後の本規約の内容、及び③変更後の本規約の適用開始時期をmultibook内の更新情報ページ（「URL」のドメインのウェブサイトを指すものとし、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン等が変更された場合の、当該変更後のドメイン等を含みます。）に掲示する方法その他当社が定める方法により周知します。
• 利用者は、本規約の変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第4条 （契約の成立）

• 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の方法により、当社が別途指定する申込書（以下「本申込書」といいます。）その他の書類を、当社に対して提出又は送信することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
• 本契約は、当社が受注書を発行した時点その他当社所定の手続により当該利用申込を承諾する旨の通知を発信した時点で成立します。
• 申込者は、本サービスの利用申込が、申込者における利用申込にかかる正当な権限を有する者によって実施されるものであることを表明し、保証するものとし、当社は、当該利用申込が、申込者における正当な権限を有する者によってなされたものとみなします。また、申込者及び利用者は、当社が必要と認める場合、申込者及び利用者に対し、必要な確認書類又は必要な情報の提供を求めることがあることをあらかじめ同意するものとします。
• 当社は、申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、本契約の締結を拒否することがあり、またその理由については一切の開示義務を負いません。
  • 利用申込にあたり当社に提供した情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
  • 申込者が過去において当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
  • 前各号のほか、当社が申込者との本契約の締結を適当でないと判断した場合

第5条 （契約期間）

第6条 （ユーザーID及びパスワード並びに利用者情報の取扱い）

• 利用者は、当社よりユーザーID及びパスワードの付与を受ける場合、以下の事項を遵守するものとします。
  • ユーザーID及びパスワードの不正利用又は漏えい等が発生しないよう、自らの責任においてこれらを厳重に管理すること
  • ユーザーID及びパスワードを譲渡、移転、担保提供その他の方法により処分、貸与し、もしくは承継し又はこれらの申出をしないこと
  • ユーザーID及びパスワードを第三者と共有しないこと並びに同じユーザーIDに対し複数のデバイスから同時にログインしないこと
  • その他当社が不適切と合理的に判断する態様で、ユーザーID及びパスワードを取り扱わないこと
• 利用者は、ユーザーID及びパスワードの紛失、盗難、第三者への開示、漏えいを確認した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
• 当社は、当社の責に帰さないユーザーID及びパスワードの不正利用によって利用者に生じた損害について、何ら責任を負いません。当社は、ユーザーID及びパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて利用者が行ったものとみなします。
• 利用者は、商号、住所、連絡先その他本サービスの利用にあたり当社に提供した情報（以下「利用者情報」といいます。）について変更があったときは、当社所定の手続により、当社に通知するものとします。利用者情報に変更があったにもかかわらず、利用者が当社に対して通知していない場合、当社は、利用者情報に変更がないものとして取り扱うことができるものとします。

第7条 （本サービスの内容）

• 本サービスは、当社が提供する、海外事業向けの経理業務等に関するソフトウェアを提供するサービス（以下「本ソフトウェアサービス」といいます。）及び海外事業に関する経理業務等のアウトソーシングサービス（以下「本BPOサービス」といいます。）からなるものとします。なお、当社は、本サービスの提供にあたり、自ら第三者と契約等をして、当該第三者が提供する第三者サービスを利用する場合があります。また、当社による本サービスの提供には、利用者が利用するシステム、ツール等のサービス（利用者が契約等をして利用する第三者サービスを含みます。）への入力作業の支援等を含む場合があります。
• 利用者は、本ソフトウェアサービスとして、当社が提供するクラウド型ERPソフトウェア（以下「本ソフトウェア」といいます。）を利用することができます。
• 利用者は、本BPOサービスとして、当社が指定する本BPOサービス担当者（当社従業員又は当社が業務委託をした者のうち、利用者に対して本BPOサービスを直接提供する者をいいます。以下同様です。）に対し、海外事業を遂行するにあたり、海外現地法人及び本社において必要な経理業務等を代行させることができます。
• 利用者が提供を受ける本サービスの具体的な内容及び範囲は、受注書その他第4条（契約の成立）第2項に定める方法により本契約の内容として利用者と当社との間で合意された内容にて、確定されるものとします。

第8条 （サービス提供条件（本ソフトウェアサービス））

• 本ソフトウェアサービスの利用に関わる当社と利用者の一切の関係については、本規約に反しない限りで、当社が別途定めるmultibook利用規約が適用されるものとします。なお、multibook利用規約に定める本ソフトウェアの利用料、利用期間、契約の開始・終了に関する定めは、multibook利用規約にはよらず、本規約の定めが適用されます。
• 利用者が、本申込書又は当社所定のホームページ等で定める本ソフトウェアに組込み可能な第三者サービスを、本ソフトウェアサービスに組み込んで使用することを希望する場合、当該第三者サービスのアカウント情報を当社に通知するものとし、当社は本ソフトウェアに組み込んで本ソフトウェアサービスを提供するものとします。
• 前項に基づく第三者サービスの利用については、当該第三者サービスの利用規約その他の利用者と第三者サービス提供者間の契約のみが適用されるものとし、当社は当該第三者サービスについて何らの法律関係を有さないことを確認します。また、利用者が当該第三者サービスを利用したことに基づき被った一切の損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第9条 （サービス提供条件（本BPOサービス））

• 当社は、利用者ごとに当社が指定した本BPOサービス担当者を通じて、本BPOサービスを提供します。本BPOサービス担当者は当社が指定する複数の者からなるチームを構成し、利用者の依頼に対して、チームとして適切な業務遂行方法（業務を遂行する時間、場所等の詳細を含みます。以下同様です。）を利用者とは独立した立場において検討し、当該業務遂行方法に基づき業務を遂行します。利用者は、本BPOサービス担当者を指定できず、また、当社は、本BPOサービス担当者を予告なく変更することがあります。本BPOサービスにおける業務遂行方法に関する事項は当社がその裁量により決定するものとします。
• 本BPOサービスは善良なる管理者の注意をもって提供されるものであり、当社は、利用者の期待する水準を満たすものであることを一切保証しません。
• 利用者は、当社による本BPOサービスの提供につき、本BPOサービス担当者の業務遂行方法について指示、管理又は拘束することができないこと、並びに、利用者が求める業務量、内容等と本BPOサービス担当者の人数、能力等諸般の事情を総合考慮の上、当社が利用者の求めに応じないことその他本BPOサービスの提供を一時的に限定することがあることを理解し、これを承諾するものとします。
• 本BPOサービスの提供に関する当社と利用者との関係は準委任契約であり、当社が何らかの成果物を作成する義務は一切負わないことを確認します。

第10条 （サービス利用料）

• 利用者は、本サービス利用の対価として、本申込書又は当社所定のウェブページ等に定めるサービス利用料（以下「サービス利用料」といいます。）を支払うものとします。なお、サービス利用料の支払にかかる手数料その他の費用は利用者の負担とします。
• サービス利用料の支払期日、支払方法その他の支払上の条件は、本申込書又は当社所定のウェブページ等に定めるとおりとします。

第11条 （遅延損害金）

第12条 （委託）

第13条 （知的財産権等）

• 本サービスを提供する過程で当社又は本BPOサービス担当者が作成した資料等（以下「本資料等」といいます。）に関する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権を含む一切の知的財産権その他の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社に帰属するものとします。
• 本資料等に関して、第三者から利用者に対して知的財産権等にかかるクレームその他の請求（以下「クレーム等」といいます。）が発生した場合、利用者は直ちに当社に書面にてその旨及びクレーム等の内容を通知するものとします。また、当該クレーム等の発生が利用者の責に帰すべき事由に基づく場合（利用者が当社にクレーム等の発生を直ちに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することとなった場合を含みますが、これに限られません。）、利用者は、当該クレーム等の発生により当社が被った損害を賠償する責任を負います。

第14条 （データの取扱い）

• 本サービスを利用する過程で利用者から当社に対し提供されるデータ（以下「利用者データ」といいます。）は、当社が善良なる管理者の注意をもって保存・管理をします。利用者は、本契約期間中及び本契約期間終了後2か月を経過するまでの間、利用者データを自己の責任と費用負担においてダウンロードすることができます。
• 本契約期間終了後2か月を経過して以降は、当社は、利用者データ（派生データは含みません。）の保存義務を負わないものとします。利用者は、本契約終了後2か月を経過するまでに、自らの責任及び負担において、利用者データについて必要なバックアップを実施するものとし、それ以降は当該データを参照、閲覧、操作、取得等することができないことを確認します。
• 当社は、前項による利用者データの消去によって利用者に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。
• 当社は、利用者データ及び当社による利用者に対する本サービスの提供の過程で生成されたデータ（利用者データの派生データを含みます。以下利用者データと併せて「本データ」と総称します。）について、本サービスの開発、提供、維持点検、当社による新規サービスの検討、開発、本サービスの利用者にかかる利用実態等の分析その他当社による商品又はサービス提供の目的で利用することができるものとします。

第15条 （利用者の責任）

• 利用者は、本サービスの利用及び本サービス内における一切の行為（情報及びデータの登録、閲覧、削除、送信等を含みますが、これらに限られません。）及びその結果について、一切の責任を負うものとします。
• 利用者は、利用者の従業員等本サービスを実際に利用する者（以下「利用ユーザー」といいます。）をして本規約等の規定を遵守させるものとし、利用ユーザーによる本サービスの利用（ユーザーID及びパスワードの取扱いを含みます。）につき一切の責任を負うものとします。
• 利用者は、本サービスを利用するにあたり必要となる利用者の環境を自らの責任と費用をもって準備し、当社サービス環境に接続するものとします。
• 利用者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合又は第三者からクレームその他の請求がなされた場合、自己の責任と負担をもってこれを処理、解決するものとします。
• 利用者は、利用者の故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。

第16条 （競業禁止）

• 利用者は、当社が提供する本サービスと同一、類似又は競業関係にある事業（以下「競業事業」といいます。）を自ら行う場合又は将来行うことを検討する場合、本サービスの利用により知り得た一切の情報及びノウハウ等（以下併せて「本サービス関連情報等」と総称します。）を使用してはなりません。
• 利用者は、当社以外の第三者における業務に関連して本サービス関連情報等を使用する行為並びに競業事業を現に行う者及び将来行うことを企図している者の事業に関与する行為を一切行ってはならないものとします。
• 利用者が前各項に違反した場合、当社は、利用者が前各項に違反する行為によって得た売上額相当額（利用者が第三者をして競業事業を行わせた場合は当該第三者が当該行為によって得た売上額相当額）の損害を被ったものとみなし、利用者に対し当該損害額につき損害賠償請求を行うことができるものとします。

第17条 （勧誘禁止）

• 利用者は、次項に定める場合を除き、本契約期間中及び本契約終了後1年を経過するまでの期間において、本BPOサービス担当者との間で、当社を介さずに業務委託契約、雇用契約その他契約名称を問わずこれに類似する契約（以下「業務委託等契約」といいます。）を締結してはなりません。
• 利用者は、あらかじめ当社の書面による承諾を得て、本BPOサービス担当者との間で業務委託等契約を締結することができます。この場合、当社は、利用者への通知をもって本契約を終了させることができます。
• 前項に基づき本契約が終了した場合であっても、当社は利用者に対し、当初の本契約期間満了時までの利用料金を請求することができるものとします。
• 利用者は、本条に違反して本BPOサービス担当者との間で業務委託等契約を締結した場合、これによって当社に生じた一切の損害を賠償する責任を負うものとします。また、利用者は、当該業務委託等契約に基づき本BPOサービス担当者に支払われる給与、報酬等一切の対価の1年分を当社に生じた損害とみなされることに同意します。

第18条 （禁止事項）

第19条 （保証）

• 当社は、本規約等に規定された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。
• 当社は、本サービスを提供する環境の安全を確保するために、本サービスを提供する環境に対して当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、本サービスを提供する環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止すること、本サービスを構成するソフトウェアに不具合等がないこと（本資料等その他本サービスを通じてアクセス可能な情報がコンピュータ・ウイルスに感染していないことを含みますが、これに限られません。）を何ら保証しません。
• 当社は、本ソフトウェアにつき、その信ぴょう性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、特定目的への適合性等について、一切の保証責任を負いません。また、当社は、利用者の環境において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本ソフトウェアの正常な動作を保証するものではありません。
• 当社が、本サービスの提供にあたり、自ら第三者と契約等をして、当該第三者が提供する第三者サービスを利用する場合において、当社は、当該第三者サービスにつき、その信ぴょう性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、特定目的への適合性等について、一切の保証責任を負いません。
• 当社が、本サービスとして、利用者が利用するシステム、ツール等のサービス（利用者が契約等をして利用する第三者サービスを含みます。）への入力作業の支援等を行う場合、当社は、当該利用者が利用するシステム、ツール等のサービス又は当該サービスへの入力作業を行った結果につき、その信ぴょう性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、特定目的への適合性等について、一切の保証責任を負いません。
• 本サービスは、本ソフトウェアを利用するサービス及び経理上必要な事務作業に関するアウトソーシングサービスを提供するものであり、税務、会計、法務その他の専門分野について助言や代行を行うものではありません。本ソフトウェアの表示、仕様又は挙動等及び本BPOサービス担当者の言動等が税務、会計、法務その他の専門分野に照らして適法、正確、妥当であることは、当社は一切保証しません。

第20条 （責任の制限）

• 当社の責に帰すべき事由によって本サービスに関して利用者に損害が生じた場合であっても、当社の賠償責任の範囲は、利用者が現実に被った通常の損害に限り、かつ、当社に故意がある場合を除き、当該損害の原因となった本サービスの対価として利用者が当社に対して支払った過去6か月分の利用料金を上限とします。
• 前項の定めにかかわらず、利用者が、税務、会計、法務に関する法令、ガイドライン、実務上の原則等（日本国内外のものを含みます。）に関連して当局からの調査・指摘等を受ける等といった事態その他経済上又は事実上の負担が生じる事態が生じ、これにより損害を被った場合については、当社は何ら責任を負いません。
• 第1項の定めにかかわらず、当社は、利用者の事業機会の損失、逸失利益等については、契約責任、不法行為責任その他請求原因の如何を問わず、いかなる賠償責任も負いません。

第21条 （本サービスの中断・停止）

• 当社は、当社所定の方法により利用者へ事前に通知をすることによって、本サービスの全部又は一部の提供を中断又は停止（以下「停止等」といいます。）することができます。
• 前項の定めにかかわらず、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への通知を要さずに、本サービスの全部又は一部の提供を停止等することができます。
  • 本サービスのメンテナンス作業を実施する場合
  • 当社サービス環境に異常がある場合
  • 利用者又は第三者の生命、身体又は財産保護のため必要な場合
  • 本サービスが利用する第三者のサービスの提供が停止した場合
  • 利用者が本規約等のいずれかの条項に違反し又はそのおそれがあると当社が判断した場合
  • 第三者からの攻撃又は不正行為により本サービスの提供が不可能又は著しく困難である場合
  • 火災、地震、台風、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、感染症、ストライキ、争議行為、政府機関等の公権力による命令・処分・指示・要請その他の不可抗力により本サービスの提供が不可能又は著しく困難である場合
  • その他、当社が本サービスの全部又は一部の提供の停止が必要と判断した場合
• 当社は、本条に基づいて本サービス全部又は一部の提供を停止等した場合であっても、利用者から受領した利用料金を返還する義務を負わず、また、停止等によって利用者に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第22条 （秘密情報）

• 本規約において「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。なお、本条において、秘密情報を開示する者を「開示者」といい、秘密情報を受領する者を「受領者」というものとします。
  • 本サービスの利用に際して、又は関連して、一方当事者が知り得た他方当事者の営業上、技術上その他一切の情報
  • 本サービスに関する一切の情報
  • その他社会通念上合理的に秘密であると認識されるべき情報
• 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
  • 開示の時点ですでに受領者が保有していた情報
  • 秘密情報によらず受領者が独自に生成した情報
  • 開示の時点で公知の情報
  • 開示後に受領者の責に帰すべき事由によらず公知となった情報
  • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに開示された情報
• 受領者は、秘密情報を厳に秘密として保持し、開示者の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示又は漏えいしてはならないものとします。
• 前項の定めにかかわらず、受領者は、法令又は司法もしくは行政当局の命令等により開示が義務付けられた場合、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、受領者は可能な限り開示者に事前の通知を行うものとし、事前の通知が困難な場合には、速やかに事後通知を行うものとします。
• 受領者は、秘密情報を本契約上の権利の行使又は義務の履行の目的（当社による秘密情報の利用については、第14条（データの取扱い）第4項に定めに従った本データの利用を含みます。）以外で使用又は利用してはならないものとします。
• 受領者は、本契約終了時又は開示者が要求するとき、利用規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、開示者の指示に従って直ちに秘密情報を返還又は破棄するものとします。

第23条 （個人情報の取扱い）

• 当社は、本サービスの提供にあたり利用者より受領する利用ユーザーその他利用者の関係者に関する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の個人情報保護のために制定された各国の法令のうち、当該情報及びその使用について適用される法令等（以下「個人情報保護関連法令等」といいます。）の適用対象となる個人に関する情報をいいます。）を、当社が別途定めるプライバシーポリシーの定めに従って取り扱うものとします。
• 利用者は、本データに個人情報が含まれる場合、当社に対し、その旨を明示しかつ次の各号の事実のすべてが正確かつ真実であることを表明し、保証します。
  • 利用者が当該個人情報の取得及び当社への提供について、個人情報保護関連法令等のもと、正当な権限を有していること
  • 利用者が個人情報保護関連法令等を遵守していること（個人情報保護関連法令上必要な本人からの同意の取得を含みますが、これに限られません。）

第24条 （本サービスの廃止）

• 当社は、本サービスの全部又は一部の廃止をする日の6か月以上前に当該サービスの利用者に対して通知を行うことにより、本サービスの全部又は一部をいつでも廃止することができます。
• 前項の規定にかかわらず、当社が予期しない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で本サービスを廃止する場合であって、6か月以上前の通知が不可能又は著しく困難な場合、当社は、可能な限り速やかに利用者に対して通知を行うものとします。
• 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第25条 （本契約の変更）

• 利用者は、本契約期間中、当社所定の方法により、いつでも契約プランをアップグレード（本契約に基づいて提供される本サービスを拡充させることをいいます。）することができます。
• 利用者は、本契約期間中、変更を希望する日の3か月前までに、当社所定の方法により、契約プランをダウングレード（本契約に基づいて提供される本サービスを縮小させることをいいます。）することができます。この場合、利用者は、本契約のダウングレードの効力が発生するまでの期間、元の契約プランに基づくサービス利用料を支払う義務を負うものとします。

第26条 （本契約の終了）

• 利用者は、本契約期間内に、利用者の都合により本契約の終了を希望する場合は、終了を希望する日の6か月前までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。この場合、本契約は、利用者から当社に本契約終了の申出が到達し、かつ当社が利用者の本サービスのユーザーIDを失効させた時点で終了するものとし、利用者は、本契約が終了するまでの期間もサービス利用料を支払う義務を負うものとします。
• 第24条（本サービスの廃止）に従い、本サービスの全部又は一部が廃止される場合、当該本サービスの全部又は一部が廃止された時点をもって、当社と利用者との間の本契約の全部又は一部は終了します。
• 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者に何らの通知又は催告を要せず、直ちに本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
  • 利用者が第18条（禁止事項）に定める禁止事項に違反した場合
  • 利用者が本契約上の義務を履行せず、又は本契約に違反した場合で、当社から相当の期間を定めて催告を受けたにもかかわらず、なおその期間内に義務の履行又は違反行為の是正を行わない場合
  • 重要な財産に対する差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分その他公権力の処分を受け、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
  • 解散もしくは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされた場合
  • 自ら振り出しもしくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
  • 監督官庁から営業停止、又は営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
  • 資産又は信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められる場合
  • 前各号のほか、前各号に準じる事由が生じた場合
• 利用者は、前項各号のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対して負担する一切の金銭債務を直ちに弁済するものとします。

第27条 （残存条項）

第28条 （本契約終了後の処理）

第29条 （反社会的勢力の排除）

• 利用者は、当社に対し、自らが暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者を含みます。）、暴力団準備構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらの準ずる者（以下併せて「暴力団員等」と総称します。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ本契約期間中該当しないことを確約するものとします。
  • 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
  • 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• 利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約するものとします。
  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
  • 虚偽の風説を流布し、偽計を行い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
  • その他前各号に準ずる行為
• 当社は、利用者が前二項の表明又は確約に違反したときは、何らの通知又は催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができます。この場合において、当該解除をした当事者は相手方に対して損害を賠償する義務を負わず、利用者に対し被った損害の賠償を請求することができます。
• 利用者は、本契約に基づく取引に関し、暴力団員等から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を当社に報告するものとします。

第30条 （通知）

• 本サービスに関する通知その他本契約に定める当社から利用者に対する通知は、利用者が本申込書等にて当社に届け出た電子メールアドレスに対して発するものとし、当該通知を発信した時に到達したものとみなします。
• 利用者は、本申込書等にて届け出た連絡先に変更が生じる場合、事前に、当社所定の方法にて変更後の連絡先を届け出るものとします。利用者が当該届出を怠ったことにより利用者に生じた一切の損害について、当社は責任を負いません。

第31条 （権利義務譲渡の禁止）

第32条 （分離可能性）

第33条 （協議）

第34条 （準拠法及び裁判管轄）