新リース会計基準、「なかなか進められない」理由

2027年4月以降に開始する事業年度から適用される新リース会計基準。
制度の概要や、対応が必要であることは理解しているものの、

• リース契約はそれほど多くないので、まだ大丈夫だろう
• 準備を始めるには、少し早い気がする
• 利用している会計ソフトやERPが、いずれ対応してくれるだろう
• 日本側の整理が先で、海外拠点は後回しでも問題ないのでは

──こうした声は、決して珍しくありません。

一方で、新リース会計基準への対応は、想定しているよりも検討事項が多く、準備に時間を要するケースも少なくありません。

そこで本記事では、自社の状況を起点に企業タイプを整理しながら、起こりがちな誤解や、注意しておきたいポイントを整理してみたいと思います。

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新リース会計対応にあたり、まず整理しておきたい自社の状況

具体的な対応策を検討する前に、次の観点で自社の現状を整理してみてください。

① 海外拠点の有無

• 海外拠点なし
• 海外拠点あり

海外拠点がある場合、海外拠点で締結されているリース契約についても、連結決算上は日本の新リース会計基準に沿った修正仕訳（賃借処理から原則法（資産計上）への修正）が必要になります。

② リース契約の概算数

• 〜50件
• 約300件
• 1,000件以上

契約件数が少ない場合でも、新リース会計基準では契約条件の把握や計算処理が複雑になるため、件数だけで「Excel管理でも大丈夫」と、対応方法を判断しないことが重要です。

③ 現状のリース資産管理

• 特に管理していない
• Excelで管理している
• システムで管理している

多くの企業では、現状、リース資産を厳密に管理していないケースも見られます。新リース会計基準への対応にあたっては、まず契約内容を整理・棚卸しする必要があります。

④ 利用している会計システム・ERPの状況

• 新リース会計基準に対応した機能がある、またはリリース予定が確定している
• 新リース会計基準への対応が難しそう
• 対応可否が分かっていない

新リース会計基準では、様々な契約に基づいた計算、複雑な会計仕訳、注記情報の作成などが求められます。現在利用しているシステムで、どこまで対応できるのかは、早めに確認しておきたいポイントです。

自社はどのタイプ？起こりやすい状況別に整理してみる

ここまで整理した内容をもとに、よく見られる企業の状況と注意点をタイプ別に整理してみます。

タイプA｜「Excelで対応できそう」と考えているケース

当てはまりやすい状況

• 国内拠点のみ
• リース契約数：〜50件
• リース契約を特に管理していない、またはExcelで管理している

起こりやすい注意点

• Excelの柔軟さを活かして対応しようと考える
• 特定の担当者に業務が集中しやすく、いつか限界を迎える
• 契約条件変更や複雑な契約が発生すると、Excelでの対応の限界を迎える
• 情報管理の精度や内部統制の問題が発生しやすい

新リース会計基準では、条件変更、フリーレント、複数月前払、多段階月額リース料などが発生すると、複雑な計算・仕訳が求められます。
件数が少ない場合でも、長期的な運用を見据えた対応方法の検討が必要になるケースがあります。

タイプB｜「今使っている会計システムで対応できるはず」と考えているケース

当てはまりやすい状況

• 複数拠点、または海外拠点がある
• リース契約数：300件程度
• リース資産は特に管理しておらず、海外拠点のリース契約は把握できていない
• 現在利用しているERP・会計ソフトの新リース会計基準対応方針が未確定

起こりやすい注意点

• 既存システムで対応できると想定していたが、実際には一部の契約が対象外になる可能性がある
• 対応できない契約だけがExcel管理となり、管理方法が分断される
• 海外拠点分のリース契約が後から判明し、連結修正仕訳をExcelで計算・準備するなど、連結決算の負荷が想定以上に増える

このタイプでは、既存の会計システムで本当に全てのリース契約をカバーできるのかを、事前に確認しておくことが重要です。

タイプC｜海外拠点の対応を後回しにしているケース

当てはまりやすい状況

• 複数拠点・海外拠点がある
• リース契約数が1,000件以上

起こりやすい注意点

• 国内対応で手一杯になり、海外拠点の整理が後回しになる
• 海外拠点分はExcel対応となり、連結決算の負荷が増大する
• 新基準適用後、初回の連結決算に影響が出る可能性がある

リース資産管理に限らず、海外拠点の対応は後回しにされがちですが、新リース会計基準では連結決算への影響が大きく、国内と並行して検討を進めることが重要です。

早めに整理を始めることが重要です

ここまでタイプ別に、発生しやすい問題や注意点を整理してきました。これにより、これまで意識できていなかった論点や注意点にも目を向けるきっかけになれば幸いです。

新リース会計基準は、従来の会計処理から大きな変更を伴うため、早めの検討・準備が非常に重要です。

実務が始まってから慌てないためにも、できるだけ早い段階で、自社の状況整理と対応方針の検討を始めることが望ましいと言えます。

multibookでできること｜新リース会計基準への対応

新リース会計対応ソフトを検討されている企業からは、すでにシステムがリリースされ、実際の画面や仕様を確認できる点に加え、複雑な多様な契約形態への対応、海外拠点のリース資産に関する連結修正仕訳・注記情報まで対応可能である点が評価されています。

これらを背景に、すでに数十社で導入を決定していただいています。

• 複雑な契約への対応
  リース料が変動する多段階リース、フリーレント、条件変更、非リース、資産除去債務、税務差異レポート、注記情報　等への対応が可能です。
  
• 自動計算・自動設定
  入力項目は、リース料と期間などほんの少し、あとは、システムが自動計算・自動設定します。
  
• 海外拠点のリース契約に関する連結修正仕訳も対応
  海外拠点でも利用できる多言語、多通貨、そして連結修正仕訳・注記情報も自動出力します。
  
• ご利用中の会計ソフトへの仕訳連携が可能
  新リース会計対応はmultibookで行い、仕訳情報を現在ご利用の会計ソフトへ連携することが可能です。
  
•  導入スピードとコスト効率が圧倒的
  リース資産件数に応じた適正な価格に、最短2週間のスピード導入でご利用いただけます。
  
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multibookのリース資産管理機能は、日本の新リース会計基準に完全対応しており、連結決算を含むスムーズな業務移行を実現します。

まとめ

• 新リース会計基準対応では、「大丈夫だろう」という前提を一度見直すことが重要
  
• 自社の状況によって、注意すべきポイントは異なる
  
• 特に海外拠点を持つ企業では、連結決算を見据えた早期の整理が欠かせない

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