新リース会計基準の原則適用開始まで、3月決算企業では残り半年となりました。システムの比較検討を始めると、多くの製品の資料にも「対応」という文字が並び、機能一覧の丸の数だけでは違いが見えてこないという状況に直面している企業様も多いのではないでしょうか。

残り半年という期限付きの選定では、通常のシステムの選び方とは見るべきポイントが異なります。 本記事では、新リース会計基準への対応を進める経理・財務担当者様が直面しやすいシステム選定・比較の実務課題を整理し、残り半年で選びきるための3つの物差しについて解説します。

「対応」の文字だけでは違いが分からない

新リース会計基準対応を掲げるシステムを比較すると、多くの製品で次のような機能が紹介されています。

• 新リース会計基準への対応
• 契約の登録と管理
• 償却と利息の自動計算
• 仕訳の出力
• 注記情報の作成

機能一覧表のうえでは、A社もB社もC社も差がありません。ここで「価格が安いもの」「知名度の高いもの」「機能一覧の○が多いもの」のいずれかで選んでしまうと、残り半年という条件のもとでは判断を誤りかねません。期限が迫っているからこそ、見るべきところが変わります。

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新リース会計基準対応システムの選び方：物差しは3つ

残り半年でシステム選定・導入・運用を軌道に乗せるためには、機能の有無ではなく、次の3つの物差しで製品を比較する必要があります。

1. 間に合うか

• 導入にどれくらいかかるか
• 既存契約の移行を、誰が手を動かしてやるか
• 数字の検証と監査法人の質問に、誰が一緒に答えるか

2. 回るか

• 賃料改定や中途解約で、何を入れれば再計算と仕訳が終わるか
• フロントが集めた契約情報を、経理がどう確かめて確定させるか

3. 広がるか ― 子会社・海外拠点まで展開できるか

• 子会社や海外拠点に同じ仕組みを広げられるか
• 連結修正仕訳と注記が出せるか
• 今の会計システムに仕訳を渡せるか

導入が終わった瞬間がゴールではなく、賃料改定や中途解約が発生するたびに実務が回り続けるか、そして子会社・海外拠点にまで仕組みを広げられるかまで見込んで選ぶことが重要です。

デモには、いちばん難しい契約を1件持ち込む

3つの物差しを実際に確かめる最も確実な方法は、製品説明を聞くことではなく、デモに自社でいちばん難しい契約を1件持ち込むことです。たとえば、次のような条件を含む契約です。

• フリーレントがある
• 賃料が何段階も変わる
• 前払・後払など支払条件が複雑
• 途中で条件が変わる、または中途解約がある
• 現地語で書かれている

「対応しています」という説明だけでなく、その契約を実際に登録し、計算結果・仕訳・条件変更後の再計算まで確認することが重要です。機能一覧の丸の数を比べるより、はるかに多くのことが分かります。

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3つの物差しで見た multibook の答え

multibookは世界40カ国・750社以上で使われているクラウドERPで、リース資産管理システムとして単体でも導入できます。3つの物差しに沿って整理すると、次のとおりです。

間に合う

• 最短2週間で導入可能です（契約件数や対象範囲等により異なります）
• 導入作業はすべてリモートで完結します
• フルサポートプランでは、マスタ設定と既存契約の移行を代行します。数値検証や、監査法人からの確認事項への対応もサポートします

回る

• 契約書PDFをAIが読み取り、リース該当性の各判定項目を整理したうえで、追加確認が必要な項目も表示します（一次判定）
• 条件変更や中途解約に応じた再計算を行い、月次から満期まで必要な仕訳を自動作成します
• 経理が確定すると、登録内容がロックされます

広がる

• 日本の新リース会計基準とIFRS第16号に対応し、個社決算だけでなく連結決算にも活用できます
• 海外拠点を含む連結修正仕訳や、注記作成に必要な情報を出力できます
• 画面は12言語に対応し、今の会計システムへ仕訳連携ファイルを出力できます

なお、AIによる判定はあくまで一次判定であり、最終的な判断は経理担当者と専門家が行う前提です。

システムと、実際に作業する人の両方で支える

3つの物差しだけでシステムを導入しても、社内に対応できる人手が足りなければ「回るか」「広がるか」は実現しません。multibookでは、システム（multibookリース資産管理）とアウトソーシングサービス（人）を組み合わせられるため、人の手が足りない会社様でも実務を止めずに進められます。これが、multibookが提供するトータルサポートです。

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multibookでできること

たとえば、1件の契約に対して次のようなことができます。

1. 契約書のPDFをAIが読み取る
2. リースに当たるかをAIが判定する
3. 使用権資産とリース負債を自動で計算する
4. 償還票で毎月の数字を確認する
5. 賃料の改定を反映する
6. 海外拠点を含む連結修正仕訳や、注記作成に必要な情報を出力する

契約書PDFを読み込むと、AIが契約内容を解析し、リース該当性の判定に必要な項目や、短期リース・少額リースの判定結果と理由を表示します。割引率を入力すれば、使用権資産とリース負債の当初計上額が自動で算出され、償還票には契約終了月まで減価償却費・支払利息・負債残高が自動で並びます。
賃料が改定された場合も、元の契約を引き継ぎ、変更後の条件を登録することで再計算できます。

海外拠点については、現地の会計基準と連結の基準を契約ごとに持たせられるため、現地法人の実務と連結決算の両方に対応できます。

まとめ：新リース会計基準のシステム選定・比較は、機能一覧ではなく3つの物差しで判断する

多くの製品の資料に「新リース会計基準に対応」と書かれている状況では、機能一覧の丸の数では製品の違いは見えてきません。
残り半年という条件のもとで選定を進めるなら、「間に合うか」「回るか」「広がるか」という3つの物差しで製品を見極めることが重要です。なお、実際にmultibookを導入した企業では、四半期のリース業務にかかる時間を180分から10分に短縮した例もあります（カカクコム様、公開事例、IFRS第16号対応で導入、約94%削減）。その見極めを最も確実にする方法は、自社でいちばん難しい契約を1件、実際のデモに持ち込んでみることです。

システム選定と同時に、導入スケジュールや社内の役割分担まで具体化しておくことが、限られた期間で新リース会計基準対応を進めるポイントです。

multibookでは、新リース会計基準への対応についての個別相談とデモのお申し込みを受け付けております。御社でいちばん難しい契約を1件お持ちいただければ、その場で実際の画面にてご確認いただけます。

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