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マレーシアの会計・ERPは「multibook」

システムの現地制度対応(SST・e-Invoicing)から経理業務代行までワンストップでサポート
〜マレーシア子会社の会計・税務対応でお困りの日本企業様へ〜

マレーシア拠点で
頻発する実務課題

  • 電子請求書制度(e-invoicing)は2024年から適用が開始されているが、未だ対応できていない
  • 制度変更の情報キャッチアップが難しい
  • 日本本社とのタイムリーな連携やレポーティングの負荷に課題がある
  • 人手作業に依存した属人化が進んでおり、業務の効率化・システム化が進んでいない

multibookで、
マレーシア拠点の課題をまとめて解決

  • 電子請求書制度
    (e-invoicing)やSST(Sales and Services Tax)に対応

  • 現地制度に最適化された会計システム

  • あらゆる経理業務のBPO対応で属人化を解消

マレーシア会計・
税務に関する重要ポイント

  1. 01

    GSTの廃止とSSTの適用

    GST(VAT)が廃止され、2018年9月1日からSST(Sales and Services Tax)に変更されました。売上税の場合、製造業者が卸売業者に販売するときのみ売上税が発生し、それ以外の段階では売上税は発生しません(単段階課税)。

  2. 02

    e-invoiceの適用

    内国歳入庁(LHDN)が電子請求書制度(e-Invoicing)を計画しており、2026年1月までに全ての納税者に適用される予定です。

マレーシアで「multibook」が選ばれる理由

01

現地制度に対応した会計・ERP

  • 電子請求書制度(e-invoicing)に対応
  • SST(Sales and Services Tax)に対応

02

現地の専門家との豊富な連携網

03

内部統制強化、見える化、決算早期化を実現

  • 英語をはじめとする12言語に対応
  • 多通貨、各国法要件に対応
  • 権限設定や承認機能で現地のガバナンスを強化
  • 本社からリアルタイムに現地の経営情報確認が可能
  • 本社や日本人管理者は日本語で確認が可能

04

マレーシアの経理業務代行(BPO)が可能

マレーシアは比較的シンプルな会計制度を保持している国といえますが、やはり日本とは異なり、離職率が低いとはいえません。継続して安定して会計をはじめとしたバックオフィス業務運営を行うのは簡単ではありません。
マルチブックでは、海外拠点の経理BPOサービス「マルチブックアウトソーシング」の提供も行っており、現地に会計人材がいなくても、「マルチブックアウトソーシング」が、multibookを通して経理をはじめとしたバックオフィス業務を行い、本社からはリアルタイムで業績の見える化ができる環境を作ることが可能です。

「マルチブックアウトソーシング」のサービス詳細はこちら

マレーシア拠点で利用する会計システム選定の悩みを比較で解決

マレーシア拠点の会計システム選定では、
「日本の会計ソフトを使うべきか」「欧米クラウド会計が良いのか」判断に迷うケースが多くあります。
特に現在は、e-Invoicingへの対応可否がシステム選定における重要な論点となっています。

本社管理やガバナンス、多言語・多通貨対応、導入・運用負荷まで含めて比較すると、
各選択肢には明確な違いがあります。

以下では、マレーシア拠点での利用を前提に、各会計システムを比較しています。

日本の会計ソフト 欧米クラウド会計
電子請求書制度
(e-Invoicing)対応
対応 対応していないソフトが多い 対応していないソフトが多い
グローバル対応 12カ国語・全通貨に対応 日本語、一部英語対応、多通貨対応していないソフトも多い 英語が中心
内部統制・ガバナンス 権限設定、ログの照会、リアルタイムに日本語・英語で現地の経営情報を可視化 権限設定、ログの照会 考慮されていないことが多い
機能範囲 会計以外の主要基幹業務にも対応 会計以外の主要基幹業務に対応しているソフトもあり 会計がメイン
導入期間 最短2週間〜 数ヶ月 数週間
導入コスト リーズナブルな価格設定 高額 リーズナブルな価格設定
操作性・運用負荷 シンプルなUIで使いやすい 高機能だが習熟・トレーニング負荷が大きい シンプルなUIで使いやすい
マレーシアでの利用・総括 マレーシアで会計システムを利用するためには、電子請求書制度に対応しする必要がありますが、multibookは当該要件を満たしているため安心してご利用いただけます。 電子請求書制度に対応していないソフトがほとんどであり、マレーシアでの利用は難しいと考えられます。 電子請求書制度に対応していないソフトがほとんどであり、日本本社からのガバナンスの観点では懸念が残ります。

よくある質問

  • Q. 導入期間は?

    最短2週間での導入が可能です。

  • Q. 導入を海外拠点と直接進めてもらうことは可能でしょうか?

    はい、可能です。会計、ERP、海外展開を熟知したバイリンガルの導入コンサルタントが、直接、海外拠点スタッフとコミュニケーションを行い、短期間、高品質な導入を実現します。またすべて、リモート作業で導入を行います。