はじめに：こんな課題がある企業に向いています

• 経理人員が不足しており、月次・四半期決算が遅れがち
• 部門ごとにやり方がバラバラで、内部統制や監査対応が不安
• 海外子会社の数が増え、会計基準・税制・言語が混在している
• インボイス制度・電子帳簿保存法（電帳法）・IFRS第16号や新リース会計などの制度対応に追われている

経理代行とは

自社の経理業務の一部または全部を、外部の専門チームに委託し、単なる記帳業務を超えて企業の意思決定支援と経営改善を実現することです。日次の記帳から月次・四半期・年度決算、支払・請求、債権債務管理、監査対応の下準備まで業務範囲は広く設定できるだけでなく、出てきた数字の妥当性検証、記帳漏れの発見、収益構造の分析、キャッシュフロー改善提案など、経営者との協議を通じた戦略的パートナーシップを構築します。

経理業務には一定の専門知識が必要です。しかし昨今は国内外で経理人材の不足が深刻化しており、専門性の高い人材の採用や、社内で育成するには時間も費用もかかります。せっかく採用できても離職率が高く、体制が安定しないという課題を抱える企業も少なくありません。

経理代行会社に依頼すれば、日々の帳簿づけや月次決算業務などを代わりに実施してもらうことができます。自社の時間と労力を節約できるだけでなく、必要に応じて専門家の助言も受けられます。さらに、経理代行の活用によって、集まった数字の分析や、それに基づく経営戦略の検討に集中しやすくなります。つまり経理代行は、効率化やリスク低減にとどまらず、データに基づく経営改善を主導し、本来の業務に注力して事業を前に進めるための戦略的パートナーシップです。特に海外拠点では、現地の拠点長に経理経験がない場合でも、第三者の専門的視点から内部統制強化と経営判断支援を同時に実現できます。

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記帳代行との違い

経理代行の依頼を検討する前に、経理代行が具体的にどのようなものなのかを確認しておきましょう。ここでは、経理代行の概要と混同されがちな記帳代行との違いについて解説します。

• 記帳代行：仕訳入力など「記録」に限定した委託。
• 経理代行：記帳に加えて、支払・請求・入出金消込・決算補助など「経理実務全般」を委託。

記帳代行と経理代行の本質的な違い

記帳代行：受動的なサービス

• 提供された資料をそのまま会計システムに入力
• 基本的なコンプライアンス要件への対応
• 月次処理の機械的な実行

経理代行：「経営改善を主導する」能動的なパートナーシップ

• 数字の妥当性を検証し、記帳漏れや異常値を能動的に発見
• 例：間接費が売上と連動して増加している問題を発見し、固定費として計上すべき項目の混在を指摘
• 売掛金管理、在庫管理の最適化提案
• キャッシュコンバージョンサイクルの改善支援
• 経営者とのディスカッションを通じた戦略的意思決定サポート
• 海外子会社を含む包括的な財務管理体制の構築

経理代行で依頼できる業務

経理代行に任せられる範囲は広く、日次の入力業務から決算の補助、海外子会社のレポーティング、システム運用支援まで段階的に切り分けられます。はじめて検討する場合は、まず「自社で持つ業務」と「委託したい業務」を整理するのがコツです。以下では主な業務をスコープ別にまとめます。

• 日次：仕訳入力・チェック／経費精算の入力・チェック／請求書受領・登録／銀行明細取込／証憑整理・スキャン・保存／売掛金消込 など
  
  
• 月次・四半期・決算：決算整理仕訳の準備・入力／科目内訳明細作成／月次・四半期レポート作成／連結決算用データ取りまとめ／海外拠点からの照会対応 など
  
  
• 海外子会社管理：現地経理一式の代行／監査対応の下準備／本社報告資料作成／各国税務要件の管理用ファイル作成／現地スタッフとの英語コミュニケーション など
  
  
• システム・DX：会計・ERPの初期設定・マスター登録（ユーザー作業）／運用メンテナンス／操作マニュアル化／業務フロー設計 など

※一般的に、資金運用・資金調達などの経理以外の業務は対象外です。

経理代行を利用するメリット

経理代行のメリットは「コスト削減」だけではありません。上場企業や連結子会社では、内部統制・法制度対応・海外子会社の統治など、経営リスクを下げつつ運用を安定させる視点が重要です。以下では、導入判断の軸となる主要なメリットを簡潔に整理します。

1. 人員不足の解消と平準化：固定人件費の増加を抑え、繁忙と閑散の波を吸収。
2. 属人化の解消：手順を標準化・文書化し、いつでも引継ぎ可能な体制に。
3. 内部統制の強化：承認フローや職務分掌を外部の専門性で補強。
4. 法制度対応の継続性：インボイス制度・電帳法・IFRS第16号などの適用に運用面から追従。
5. 本業への集中：管理部門の運用負荷を下げ、経営管理や事業計画に時間を配分。
6. 戦略的経営判断の支援と具体的な経営改善

経理代行では、単なる数字の報告にとどまらず、以下のような具体的な経営支援を提供します：

事業KPIの数値化と目標設定支援 

例：御社事業において「人数と売上の相関関係から月間売上〇〇〇万円達成には〇〇人が必要」という具体的なKPI設定を実現

収益構造の可視化と改善提案 

例：直接間接の経費率から異常値を発見し、限界利益率の月次変動要因を分析、価格戦略と給与体系の抜本的見直しの検討を提案

経営指標の継続的改善支援

• 売掛金回転日数の短縮による資金繰り改善
• 在庫回転率の向上によるキャッシュフロー最適化
• DPO（支払日数）の戦略的活用による資金効率向上
• 月次・四半期での業績分析と改善施策の提案

特に海外拠点において、現地の拠点長に経理経験がない場合でも、これらの専門的サポートにより、数字に基づいた戦略的意思決定が可能となり、事業成長のスピードが格段に向上します。また、第三者の立場から内部統制強化と不正防止にも寄与します。

デメリット／注意点

導入前に押さえておきたい“つまずきポイント”と、その対処の考え方を簡潔にまとめます。最初に合意しておくほど後工程で効く項目が中心です。

• 引継ぎ初期の負荷
  つまずき：現状の資料不足（証憑・マスタ・残高照合）で立ち上がりが遅れる。
  対処：開始前に「引継ぎチェックリスト」を共有。必要資料（残高試算表、補助台帳、得意先マスタなど）と担当の役割・期限を明記。棚卸しは“優先業務→後回し業務”に分けて段階導入。
  
  
• 業務適合のズレ
  つまずき：会計方針や締め日、判定基準の違いから手戻りが発生。
  対処：SLA（Service Level Agreement＝サービス水準合意）・判定基準（費用計上基準、科目ルール、稟議要否）を「運用設計書」に落とし込み、初月は相互レビューを週次で実施。
  
  
• コミュニケーション不足
  つまずき：問い合わせの宙吊り、委託先との連携漏れで締めに影響。
  対処：窓口（一次/二次）とエスカレーション経路、応答SLAを定義。依頼はチケット化し、進捗はダッシュボードで可視化。定例は目的別（運用/改善/管理）に分割。
  
  
• 情報管理リスク
  つまずき：データ授受や権限管理が曖昧で監査指摘の可能性。
  対処：共有基盤・暗号化・アクセス権限・監査ログの運用ルールを文書化。証憑は電帳法要件を満たす保管に統一。
  
  
• コストの不確実性（見積もりブレ）
  つまずき：件数増や追加業務で月額が想定より膨らむ。
  対処：ボリューム指標（仕訳件数、請求書枚数、従業員数）を初期に計測し、変動単価・上限/下限・追加の発生条件を契約前に明記。四半期ごとに見直し。
  
  
• 属人化の再発
  つまずき：委託先内で担当が固定化し、退職・異動で品質が落ちる。
  対処：二名体制＋手順書/チェックリストの整備を契約条件に。繁忙期前にバックアップ訓練を実施。
  
  
• 海外子会社とのギャップ
  つまずき：言語・時差・ローカル要件の個別対応で締め遅延。
  対処：英日併記の依頼テンプレ、時差を考慮した締めカレンダー、現地要件のR&R表を用意。本社/現地/委託先で月次キックオフを開催。

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費用相場の目安

経理代行の費用は仕訳数・拠点数・業務範囲・スピード（SLA）・多通貨／多言語の有無・監査対応の要否などで変動します。

費用構成イメージ

• 月額の基本費：運用体制・定例会・品質管理などのベース費用
• 月額の変動費：処理件数や対象範囲に応じて増減（例：記帳の仕訳件数）
• 初期費用：移行（残高照合・マスタ整備・手順書化）にかかる一時費用
• オプション：監査対応の下準備、英語対応、拠点追加、レポート追加 など

図1：費用の内訳とボリューム指標

見積もりで使う主なボリューム指標

• 仕訳件数／月、請求書枚数／月、経費精算件数／月、支払件数／月
• 会社・拠点数、多通貨・多言語の有無、利用システム数（会計・経費・稟議 など）
• 求めるSLA（応答・処理・例外対応）、締めカレンダー（四半期・月次）

目安単価

• 記帳代行：1仕訳 50〜100円
• 決算代行：5〜20万円／回

追加費用になりやすいケース

• 締めの短縮（繁忙期の増員・夜間/早朝対応）
• 例外処理の多さ（差戻し・証憑不足・手修正）
• 監査サンプル対応の範囲拡大（抽出・突合・再提出）
• システム連携の追加（新規マスタ、外部SaaSとの連携）

コストを抑えるポイント

• 証憑・マスタの整備、締め日の統一、API/CSV連携の事前設計
• 必須／任意を切り分け、段階導入（スモールスタート）
• 変動指標（仕訳数・請求枚数・従業員数）を共有し、上限/下限・追加条件を契約前に取り決め

見積もり依頼時に伝えると正確になる情報

• 直近3ヵ月の件数：仕訳、請求、経費精算、支払
• 拠点数、通貨数、利用システム（会計・経費・稟議 など）
• 求める締めスケジュールとSLA、監査対応の要否
• 海外子会社の有無（言語・タイムゾーン・ローカル要件）

まずは“記帳”の件数で大枠の月額感を掴み、そのうえで決算補助や海外子会社対応などの範囲を足し引きしていくと、ブレの少ない見積もりに近づきます。

経理代行導入の一般的な流れ

経理業務の委託開始までの段取りを5ステップに整理しました。誰が何をいつまでに行うかを、先に関係者と共有しておくと、立ち上がりの遅延を防げます。以下は多くの企業で使われる標準的な進め方です。

図2：経理代行の導入5ステップ（アセスメント→契約→設計→運用→定着）

1. アセスメント：現状ヒアリング、課題把握、依頼範囲の合意
2. 提案・見積もり・契約：体制・SLA・スケジュール・費用を確定
3. 業務プロセス定義／システム設定：手順書・チェックリスト・マスタ設定
4. 運用開始：日次・月次・四半期・決算の定例運用
5. 定着化：KPIモニタリング、改善サイクルの運用

サービスのタイプ別の選び分け

委託先を選定する際、「自社のニーズに合うのはどのタイプか」を知っておくと、候補の絞り込みが早く、比較軸もブレません。本章では、代表的なサービス形態を特徴・向いている企業・注意点の観点から整理します。

税理士事務所型

• 特徴：税務申告と連動しやすく、月次〜決算の一体運用に強み。会計方針の整合が取りやすい。
• 向いている企業：国内中心で、税務の一貫性・申告までのスムーズな連携を重視する企業。
• 注意点：海外子会社対応（多通貨・英語・各国要件）は別体制になる場合がある。運用の可視化・標準化は事前に確認。
• 代表的なサービス提供企業（例）：辻・本郷グループ（会計・経理アウトソーシング）／山田&パートナーズアカウンティング／KPMG Japan（経理・財務アウトソーシング）。※順不同。最新の提供範囲は各社公式サイトをご確認ください。

クラウドBPO（ERP活用）型

• 特徴：標準化・可視化・内部統制を同時に実現しやすい。ダッシュボードで処理状況やKPIを見える化。
• 向いている企業：上場企業・連結子会社、海外拠点あり／連結決算の準備が必要な企業。
• 注意点：初期の運用設計（権限・承認フロー・マスタ整備）にリードタイムが必要。SLA・監査ログなどを事前合意。
• 代表的なサービス提供企業（例）：マルチブックアウトソーシング（multibookプラットフォーム活用のデジタルBPO）／ビジネスブレイン太田昭和（経理・財務BPO）。※順不同。最新の提供範囲は各社公式サイトをご確認ください。

バーチャルアシスタント（オンラインアシスタント）型

• 特徴：立ち上がりが速く、部分工程の穴埋めに柔軟。スポット対応にも強い。
• 向いている企業：短期の人手不足解消、限定スコープの補完（例：経費精算チェックのみ）。
• 注意点：内部統制や監査運用は別設計が必要。属人化しやすいため、手順書・チェックリストの整備を前提に。
• 代表的なサービス提供企業（例）：CASTER BIZ accounting（オンライン完結型の経理代行）／メリービズ「バーチャル経理アシスタント」。※順不同。最新の提供範囲は各社公式サイトをご確認ください。

人材派遣・個人委託型

• 特徴：即戦力の個人でリソースを補う方式。現場のやり方をそのまま踏襲しやすい。
• 向いている企業：短期の欠員補充、繁忙期の一時的増員。
• 注意点：引継ぎ計画とバックアップ体制を設計しないと、退職・稼働停止時に品質が落ちやすい。
• 代表的なサービス提供企業（例）：パーソルテンプスタッフ（経理・財務領域の派遣）／アデコ（経理・財務の派遣・紹介予定派遣）。※順不同。派遣はBPO（業務委託）とは契約形態が異なるため、役割分担と引継ぎ計画を事前に明確化してください。

大手BPO／SSC（シェアードサービスセンター）構築型

• 特徴：大規模・多拠点のプロセス統合に強い。SSCで集約・標準化・統制を実現。
• 向いている企業：海外を含むグループ全体の最適化を目指す企業、グローバル統合の推進段階。
• 注意点：初期コスト・契約の硬直性に留意。段階導入（パイロット→拡大）が現実的。

代表的なサービス提供企業（例）：Deloitte（Business Process Solutions）／PwC Japan（Managed Services）／NTTファイナンス（経理業務アウトソーシング）／TMF Group（多国展開の会計・税務アウトソーシング）。※順不同。最新の提供範囲は各社公式サイトをご確認ください。

サービスの選び方チェックリスト

経理代行業者の候補を比較する際の“評価フェーズ”で使うチェックリストです。ここではベンダーの実力と適合度に絞って見極めます。

• 要件適合（機能・範囲・SLA）
• 体制・実績
• セキュリティ・可用性
• コミュニケーション・運用

これらの項目をそのまま審査表にし、経理代行提供企業候補ごとに「◎/◯/△」で採点すると比較しやすくなります。
後続の「導入前に確認したいポイント」の章では、契約条件・価格・移行などのより詳細な取り決めのポイントを記載します。

導入前に確認したいポイント

候補が絞れた契約直前フェーズで使うチェックです。評価（前章）で選んだ相手と、取り決めや条項を漏れなく合意するための観点をまとめました。検討〜契約前のヒアリングにそのままお使いください。 

1. 契約・期間・料金

• 最低契約期間／更新・解約条件（違約金の有無）
• 料金の内訳（固定/変動）と変動指標（仕訳数、請求書枚数、従業員数）
• 追加作業の定義・単価・発生条件、上限/下限の設定

2. 業務範囲・役割分担

• 記帳／支払／請求／消込／決算補助／連結補助の境界を明文化I
• 税務申告などの独占業務は税理士との分担方針を確認

3. スケジュール・SLA

• 月次・四半期・年度の締めカレンダー、応答/処理SLA、例外対応ルール
• 繁忙期・人員変更時のバックアップ体制

4. 監査・内部統制

• 証憑の保管方法（電帳法要件の満足）、監査ログの取得・提供方法
• 監査サンプル対応（抽出・突合・回答）の分担

5. 情報管理・セキュリティ

• データ授受（暗号化・共有基盤）、アクセス権限設計と変更フロー
• 再委託の有無、NDA、事故時の報告体制とSLA

6. 海外子会社対応

• 対応言語（日本語/英語/現地語）、時差を踏まえた会議体・締め日
• ローカル要件（税制・請求様式など）と本社報告の整合

7. 開始時期・移行プラン

• 必要資料（残高試算表、補助台帳、マスタなど）と提出期限
• 初期移行の手順（残高照合、過去分の扱い）、キックオフの実施

8. 可視化・KPI

• ダッシュボード/チケットでの進捗可視化（未処理件数、期限超過）
• 締め所要日数、エラー率、再作業率などのモニタリング指標

9. 退出（Exit）・内製回帰

• データ返却形式、手順書・マニュアルの提供範囲
• 権限整理・教育支援など、委託終了時の引継ぎ計画

10. 自動化・DX

• 自動仕訳/RPAの適用範囲と保守運用、他システムとの連携方針

短期で効果を出すための失敗しない進め方

導入初期に“早く、確実に”成果を出すには、範囲を絞って試行し、手順を標準化し、進捗を見える化することが重要です。本章では、初期に効果が出やすい三つのアクションを、実務でそのまま使える順番で整理します。まずは小さく始め、成功パターンを確認してから対象を広げる前提でお読みください。

1. スモールスタート：記帳→月次→決算の順に段階導入。
2. テンプレ整備：指示書・依頼フォーム・証憑フォーマットを先に決める。
3. 可視化：依頼・承認・処理状況がひと目で分かるダッシュボードを用意。

最後に：実行速度を上げるなら「マルチブックアウトソーシング」

前章「短期で効果を出すための失敗しない進め方」で示した スモールスタート→標準化→可視化 を、短期間で回し切るには、外部の専任チームと標準化済みの運用を活用するのが近道です。そこで、実装速度を高めたい企業向けの選択肢として「マルチブックアウトソーシング」をご紹介します。

マルチブックアウトソーシングは、国内外のコーポレート業務（経理／受発注／在庫／請求／固定資産・リース資産管理など）を、専任チームが代行します。SaaS（multibookプラットフォームなど）を活用する“デジタルBPO”により、業務効率化・決算早期化・内部統制の強化・経営状況の可視化はもちろんのこと、DXの推進も支援します。

• 対応範囲（例）：
  • 日次業務：
    仕訳・経費精算チェック・請求発行・銀行明細取込・証憑整理・売掛消込など
  • 月次・四半期・決算業務：
    決算仕訳・内訳明細・経営レポート・リース資産対応（新リース/IFRS第16号）・連結仕訳・海外拠点データ集約など
  • 海外拠点管理：
    監査対応・本社レポート・海外現地税務要件のとりまとめ・英語コミュニケーションなど
    海外拠点管理業務を効率化するグローバルクラウドERP multibookの導入事例を見る>>
  • システム導入/DX推進：
    会計システム導入・運用など
    マルチブックアウトソーシングの代行範囲を確認する>>
    
• 特徴：
  • 経理の日常業務の一部から、フルアウトソーシングまで柔軟に対応
  • 月次/連結決算作業・IFRS第16号対応など専門性の高い業務にも対応
  • 海外拠点含む、グローバルでの代行も可能
  • 海外拠点は、multibook（クラウドERP）を活用したデジタルBPOでDXも推進
  • ご利用システム・ツールや会社の所在地は問わず代行可能
  • SSC（シェアードサービスセンター）の実現も可能
    
• 導入フロー：
  ご契約から最短約2ヵ月で運用開始。
  提案→契約→プロセス設計（必要に応じてmultibook導入）→Go-live→継続改善　のプロセスをマルチブックアウトソーシングが丁寧に実施します。
  
• 導入後の効果例：
  • シンガポール拠点のバックオフィスを2ヵ月で立ち上げ
  • タイ拠点の月次決算・本社報告を10営業日短縮
  • 東南アジア6社の経理業務を集約し、グローバルシェアードサービス化を実現
  • IFRS第16号対応を含む連結パッケージ作成プロセスをシステム化・アウトソーシング化

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まとめ

経理代行は、人員不足の解消・内部統制の強化・海外子会社の統治に有効な選択肢です。費用は「件数・範囲・スピード」で決まります。まずは要件とSLAを文章化し、上記チェックリストで候補を比較しましょう。

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