経営リスクを最小限に!改訂J-SOXで変わる海外子会社管理<グローウィン・パートナーズ株式会社・株式会社マルチブック共催>

開催日時:2024年3月6日(水)15:00~16:10(日本時間)

このような方におすすめです

以下のようなお悩みをお持ちの方は必見です。
  • M&Aを積極的に実施する等、事業拡大の兆候があるが、子会社への最低限の経営管理体制しかとれていない
  • 結果として様々な経営情報の取得が遅くなり、意思決定の材料を容易に得ることができなくなったため、経営の効率化が阻害されている
  • 経理部門に対して、月次決算の実施、もしくは決算の早期化が命じられているが具体的な対策が取れていない
  • 改訂J -SOXの海外子会社管理への影響と対策を詳しく把握できていない
  • 海外子会社管理の管理レベル向上の必要性を感じている方

イベント概要

M&A戦略は企業成長戦略として重要な施策の一つですが、M&A後における子会社管理も企業成長をしていく上ではとても重要です。しかし、「子会社の実態が見えない」というお悩みをよくお聞きすることから、多くの企業で子会社管理がうまく機能していないことがわかります。また、海外における子会社管理においては、市場環境の変動が激しいこともあり、より一層難しさを増しています。
そんな中、2023年4月7日に金融庁/企業会計審議会は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」を公表しました。2008年に導入された内部統制報告制度(J-SOX)は、制度が導入されて15年の年月が経過しましたが、今回、内部統制の実効性向上に重きを置いた大きな改正が実行されます。

今回の改正において、不正等が発覚した際に訂正内部統制報告書に、不備の内容、財務報告に係る内部統制の評価結果を訂正した経緯、訂正の対象となる内部統制報告書における「評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項」が適切であったかどうか等の開示が必要となります。この開示は経過措置の対象ではなく、施行日から実施され、もし内部統制報告書に不備が発生すれば、企業側へ大きな負担が強いられることになります。殊更、海外子会社においては不正リスクが発生する可能性が高いため、海外子会社のガバナンス体制を今一度見直す必要があると思われます。

本セミナーでは、J-SOX法の最新の改正に焦点を当て、改正のポイントや海外子会社のガバナンス強化に向けた具体的な戦略と実践的な手法について掘り下げいたします。改正J-SOXが海外子会社の管理と運営にどのような影響を及ぼすのか、そしてこれからどのようにして制度適用を迎えるべきかについての参考になれば幸いです。


【セミナーアジェンダ(予定)】
第一部 グローウィン・パートナーズ株式会社 大沼 善次郎 氏
 改正J-SOX対応 リスクアプローチと海外子会社管理
 ~リスクアプローチの実例と海外子会社の管理レベルの向上~
 1.(J-SOX)内部統制監査基準の改定の概要
   ※2023年4月7日意見書公表、2024年4月1日以降の事業年度より適用予定、実務指針等の公表はこれから。
  ・J-SOXの形骸化
  ・主要改正点
  ・リスクに着目した評価範囲の拡大
 2.海外子会社の管理レベル向上の必要性
  ・管理レベル向上
 3.J-SOXを活用した海外子会社管理
  ・全社統制・FCRPのチェックリストと統制活動例の提示
  ・業務プロセスでの親会社での標準フロー、最低限の遵守事項の提示
  ・J-SOXでの経営者評価に加えて、実質的な数値のモニタリング


第二部 株式会社マルチブック 田中 良樹
 改定J-SOX適用に向けた海外子会社管理強化の秘訣とは?
 1.今、海外子会社管理に求められる体制
 2.海外子会社管理においてシステム観点・人材観点でよくある課題
 3.クラウド型ERP『multibook』・海外経理アウトソーシングサービス『海外クラウド経理部』のご紹介
 4.お客様事例ご紹介

登壇者

グローウィン・パートナーズ株式会社

S&O事業部マネージャー
公認会計士

大沼 善次郎 氏

有限責任監査法人トーマツで、複数のグローバル企業に対する監査業務に従事すると共に、テクノロジー企業を中心にアドバイザリー業務の現場責任者を歴任。
グローウィン・パートナーズに入社後、IPO支援業務や、経理業務の高度化支援、ERPシステムの導入支援、BPOサービスなど、多くの案件を担当。

株式会社マルチブック

執行役員/BPO事業部 事業部長

田中 良樹

大手複合機メーカーのソフトウェア営業部門を経て、グローバルERPを開発するベンチャー企業に入社。その後M&AによりSIerに入社し2022年まで在籍。
この間約20年一貫して自社開発グローバルERP事業に携わり、主に海外拠点をもつ日系企業をターゲットに営業、マーケティング、国内会計システムとの事業提携、海外SIパートナーの発掘、クラウドサービスの事業開発等に従事。2018年より営業責任者。
2022年より当社BPO事業責任者に就任。
技術経営修士(MOT)

開催概要

日時 2024年3月6日(水)15:00~16:10(日本時間)
会場 Webセミナー(無料)
費用 無料

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