〜報道から読み解く〜国際税務の最新動向を専門家が徹底解説＜SCS国際税理士法人・株式会社マルチブック共催＞
こんな方におすすめ
- 国際税務のご担当者様
- 海外拠点管理の役割を担っている方
- 「移転価格税制」、「タックスヘイブン対策税制」、「BEPS」など国際税務に関連したキーワードは認識しているが、そこで発生する問題や自社への影響に関する理解に不安がある方
- 海外進出を検討しており、国際税務周りの情報収集を実施していらっしゃる方
イベント概要
新聞報道やネットニュースでは、国際税務関連の記事をしばしば見かけます。
「追徴課税〇〇億円」、「租税回避 〇〇億円申告漏れ」など、目を引く見出しが紙面を踊りますが、「実際のところ何が問題なのか？」、「自社には影響があるのか？」といったことを正確に理解するのは、意外と難しいのではないでしょうか。
背景にある複雑な税制を理解し、限定的な情報から事実関係を推測しながら、記事の内容を正確に読み取るのは専門家でも苦労します。このように、結局のところ、専門家が読んでもよく分からないという記事がある一方で、これは多くの日系企業も注意すべき論点だと感じる記事も散見されます。
本ウェビナーでは、国際税務の専門家が、近年の国際税務関連で目立った新聞報道をピックアップして、その基礎的な背景・内容を概括いたします。新聞等の記事には、移転価格税制、コロナ禍における駐在員の税務（グローバルモビリティの税務）など、海外展開している多くの日系企業が直面するであろう問題が散りばめられていますが、税務担当者として、近年の報道事例をキャッチアップして頂くとともに、最低限理解しておくべき関連税制を解説いたします。
また、複雑化する国際税務ガバナンスの基盤は、各国拠点における正しい会計帳簿の作成とそれに基づく各国の税務申告となります。親会社がグループ全体の税務ガバナンスを統括することの重要性が増している状況や、海外拠点業務の場所的制約が柔軟になっている状況を踏まえて、その海外拠点管理のツールとなり得るクラウド型会計・ERPサービスの『multibook』を併せて紹介させて頂きます。
◆セミナー内容（予定）◆
1. グローバルモビリティの税務（コロナ禍で一時帰国が長期化した事例）
2. 移転価格税制（無形資産の実態を見られた事例）
3. タックスヘイブン対策税制の事例（近年の否認事例）
4. BEPS2.0（法人税最低税率15%等の影響）
5. 国際税務ガバナンス（税務情報開示の国際的潮流）
※SCS国際税理士法人、株式会社マルチブックの同業他社さまにはご参加をご遠慮頂いております。
申し訳ございませんが、ご理解のほど宜しくお願い致します。
登壇者
中瀬 和正
SCS国際税理士法人
税理士（日本、シンガポール）
大手会計事務所、海外会計事務所、事業会社からアカデミックな観点まで様々な立場から、15年以上に渡って国際税務関連業務に従事。「国際税務を通じて社会に貢献する」をモットーに、企業の立場になって一緒に最善策を模索するプロセスを大切にしています。
奥山 努
株式会社マルチブック
執行役員／CSO
営業・マーケティング担当
国内会計ベンダー、連結会計ベンダー、外資ERPベンダー、会計事務所、コンサルティング会社などで営業、コンサルタントを経験。キャリアは会計＋IT業界一筋。営業マネジメント経験は12年以上。お客様の課題を理解し、マルチブックを通じてその課題をお客様と共に解決できる営業組織を作り、お客様へ貢献いたします。2022年1月に株式会社マルチブックに入社し、営業・マーケティングを統括。
開催概要
| 日時 | 2022年9月28日（水）15：00～16：00（日本時間） |
|---|---|
| 会場 | Webセミナー |
| 費用 | 無料 |
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