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【ワクチンで変わる?】新型コロナウイルスの影響、東南アジアへの渡航はどうなるのか(2021年8月13日時点)

海外

記事更新日:2021/08/19

【ワクチンで変わる?】新型コロナウイルスの影響、東南アジアへの渡航はどうなるのか(2021年8月13日時点)

こんにちは、マルチブック編集部です。

この記事では、東南アジア地域への渡航の最新情報をコンパクトにまとめています!

2020年から2021年にかけて、駐在員の方々の中には海外拠点から帰国せざるを得ない方もいらっしゃるなど、日本からの海外出張においても非常に厳しく制限されている状態でした。そんな中、感染者数が徐々に減少し、渡航制限が緩和されつつある国もございます。

今後、海外拠点へ戻られる方や、出張される方に参考にしていただければ幸いです。

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タイのコロナ事情

タイにおける感染者の動向(2021年8月13日時点)

感染者数:20,538人

累計死者数:6,588人

死亡者数:91人/100万人

タイの感染者数は2021年7月に急増しているようです。

タイにおける活動制限

2021年8月1日に非常事態令第9条に基づく新たな措置が公表され、8月3日から8月31日まで適用されます。 

【措置の内容】

  • 飲食店:20時まで営業可(店内飲食不可)
  • 百貨店、モールの飲食店:デリバリーのみ可
  • コンビニ:20時~翌朝4時まで営業不可
  • 生活必需品、医薬品・医薬品販売店、スーパー マーケットなど:20時まで営業可
  • 屋内・屋外スポーツ施設(ゴルフ場、テニスコートな ど)、公園、展示場、美術館、図書館、託児所、 プール、美容院、マッサージ、スパなど:閉鎖

タイにおける経済活動の現状

タイのGDPは回復傾向にあります。日系企業に関しても、バンコク日本人商工会議所の6月30日に公表された調査によると日系企業の大部分は、2020年上期に大幅に落ち込んだものの、2020年下期には大幅に改善、2021年上期にかけても2021年6月の製造業生産指数は前年同月比17.6% 増と完全に回復とまではならなくとも改善傾向にあるそうです。

タイへの渡航に関して

・タイ国籍以外の方には入国制限があるが、条件次第で入国可

・4月以降、外国人に対する入国規制を一部緩和。(健康証明書が不要。隔離機関も14日間から10日間に短縮)

・外務省の情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

入国手続きフロー

①有効な労働許可証、BOIからのビザ申請承認状、もしくは労働省からのWP3(WP事前審査受理書)を用意

②ビザ申請、取得

③以下の手続きを並行して実施

・航空券の購入

・隔離ホテル(ASQの予約)

・医療保険証取得(コロナ治療費を含む20万ドル以上付保)

④入国許可証(COE)の申請

 パスポートのコピー・医療保険章。追加書類(タイ入国目的に応じた書類)を申請・事前承認後、航空券やASQの予約確認などを登録

⑤英文の渡航可能健康証明書

⑥PCR検査・非感染証明書(渡航の72時間以内)の入手

【出国時必要書類】

①パスポート

②COE

③英⽂のFit-to-Fly健康証明書(原 本)

④PCR検査・⾮感染証明書(原本)

⑤医療保険証

⑥ASQ宿泊予約確認書

⑧T-8フォーム

<出典>JETRO タイ:ビジネス正常化に向けた基本情報

ベトナムのコロナ事情

ベトナムにおける感染者の動向(2021年8月13日時点)

感染者数:8,293人(増加)/ 1日 

累計死亡者数:3,397人

死亡者:30/100万人

ベトナムでは2021年3月の感染状況が1日3人とほとんど抑えられていましたが、4月下旬から再度感染が拡大しています。人口に占める接種割合は医療従事者を中心に約5%です。

ベトナムにおける活動制限

ハノイ市では7月24日より15日間、16号に基づく外出制限措置が適用されました。ダナン市でも7月31日から、社会隔離措置の適用が始まりました。 日系企業は、従業員の中に感染者が出てしまうと稼働できなくなるリスクが高いため、感染防止対策の強化、会社負担でのPCR検査の実施など慎重な対応をとる企業が多いです。また、外出制限措置によって、従業員の出社に制限が出ている地域もあります。

ベトナムにおける経済活動の現状

GDP成長率は2021年4~6月で前年同期 比6.61%とプラス成長を維持しています。ベトナムへの直接投資の件数は前年比35.0%減で、その総額は136 億6,550万ドルでした。

ベトナムへの渡航に関して

・日本人の入国はベトナム政府の承認がある企業関係者なら可能です。(観光客不可)

・しかし、医療申告やPCR検査、14日間の隔離が求められます。

・外務省の情報 レベル2:不要不急の渡航は止めてください。

入国手続きのフロー

①ベトナムでの勤務先企業が所在地を管轄する省・市人民委員会に個別に申請・手配(1カ月半~2か月要する) 公安省入国からの承認を取得

②TRC(テンポラリー・レジデンス・カード)の取得

③入国前のPCR検査の受検

④オンラインでの医療申請

⑤入国後、2週間隔離施設に滞在とその間のPCR検査

(入国後、陽性判定を受けた場合には、ベトナム政府指定の病院にて隔離されます。自己負担になるため、旅行保険、および、医療サービスに加入することをご検討ください。)

参考:在ベトナム日本大使館「ベトナムへの入国を希望するみなさんへ」

<出典>JETRO ベトナム:ビジネス活動正常化に向けた基本情報

インドネシアのコロナ事情

インドネシアにおける感染者の動向(2021年8月13日時点)

感染者数:33,641人(減少)/ 1日

累計死亡者数:3829人

死亡者:140人/100万人

2021年6月下旬以降、感染状況は悪化し感染者数はかなり多いですが、現在では減少傾向にあります。

インドネシアにおける活動制限

全国一律の制限はないですが、特定の州では以下のような措置が実施されています。

職場・オフィスへの出勤率

  • 非エッセンシャルセクター:在宅勤務を100%
  • エッセンシャルセクター(金融機関・銀行、情報通信):最大100%の出勤が認められる

操業状況

  • 建設部門は、100%の人員で操業可。
  • 飲食・小売店レストランでの店内飲食は禁止。(配達/持ち帰りのみ)
  • 生活必需品を販売するスーパーマーケットや食料品店は、 営業時間は午後8時まで、訪問者数は50%に制限。
  • ショッピングセンター/モール、礼拝施設等は閉鎖。
  • 公共交通機関は、搭乗者を定員の50%に制限。

インドネシアにおける経済活動の現状

インドネシア中央統計庁によると4月~6月のGDP成長率は7.07%であり、久しぶりにプラスに転じました。ジェトロのアンケート調査によると、製造業に関して2021年5月時点で前年同月比と同等かそれ以上に生産が回復している企業が全体の約半数を占めています。従業員の出勤率については約3割の企業が通常通りの稼働に戻っています。また、日系企業の集積する県・市では、4~6%の最低賃金上昇率が発表されております。

インドネシアへの渡航に関して

日本人の入国は特定の目的がある場合のみ、訪問査証・一時滞在査証が発給される。 

外務省の情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

<出典>JETRO インドネシア:ビジネス活動正常化に向けた基本情報

マレーシアのコロナ事情

マレーシアにおける感染者の動向(2021年8月13日時点)

感染者数:18,874人(増加) / 1日

累計死亡者数:10,749人

死亡者:330人/100万人

マレーシアの感染状況はインドネシアほど深刻ではありませんが、感染者数は日本と比べると多いです。マレーシア政府は2021/2/26からワクチン接種プログラムを開始し、マレーシア人同様、外国人にも無料でワクチンを提供しています。来年2月には国民の8割への接種を目指しています。

マレーシアにおける活動制限

2021年8月1日に全国で非常事態宣言が発令されました。また、混雑した公共の場でマスク着用が義務化されています。州をまたぐ、移動は原則禁止されており、店内飲食も不可です。生活必需品の買出し、通院は各世帯2人まで、移動は原則自宅から 半径10キロ圏内となっています。

マレーシアにおける経済活動の現状

一部の地域を対象として「強化された移動制限令(EMCO)」が発令されていましたが、7月16日で終了しました。そして、国家回復計画(NRP) フェーズ1の現在では、製造業は操業再開できる業種が拡大したが、出勤率の制限があります。また、かつ非製造業では変わらずリモートワーク継続され、依然として制約が大きいです。 

マレーシアへの渡航に関して

外国人の入国は原則禁止ですが、駐在員は条件付きで可能です。

外務省の情報 レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)

入国手続き

①入国管理局からの事前許可

②PCR検査(到着後も可)

③入国後14日間の隔離・自己負担で隔離ホテルを選択(変異株確認国からの入国者は、政府指定のホテルで隔離)

④健康状態管理アプリのインストールが必要

<出典>マレーシア:ビジネス活動正常化に向けた基本情報

渡航制限化でも、海外拠点の経営数値を把握する方法

 最後までお読みいただき、ありがとうございます。渡航が緩和される予定の国はあるものの、完全に渡航制限が解除されるまでにはまだまだ時間がかかると思われます。

 渡航が制限される中、これまでは出張ベースで現地を訪問されていた海外事業部や経理部の方々や現地に常駐されていた駐在員の方々は、海外拠点でのネクストアクションを判断する上で必要になる経営数値の把握を、リモートからどのようにすればよいのか頭を悩ませていることかと思います。

渡航制限下での、リモートからの経営数値の把握において、リアルタイムにデータを見える化できる基盤を構築することで、これまでより迅速にネクストアクションの判断を出来るようなるのではないのでしょうか。

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【ご参考】

東南アジアの他の国の渡航情報が気になる方はJETROに詳しく書いてあるので、ぜひそちらをご覧ください!

アジアにおける新型コロナウイルス対応状況 | 特集:新型コロナウイルス感染拡大の影響 – 国・地域別に見る

この記事を書いた人

川畑優太

株式会社マルチブック プロダクト事業本部
主任
川畑 優太

2019年、multibookの市場性に魅力を感じ、国内向けソフトウェア会社を経て株式会社マルチブックに入社。
国内では本社の課題解決に向けて提案しながら、海外においてもアジア圏を中心に月1~2回のペースで出張し、
海外子会社向け提案や海外パートナー創出にも従事。(※コロナ以前)
これまでに15か国以上の日系企業海外拠点へのmultibook案件受注を実現し、
「本社・海外子会社の両社に寄り添った提案」をモットーに、お客様の課題解決をサポート。

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